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次のとおり一般競争入札に付します。 |
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１ 工事概要 （１）工 事 名 独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター 設備配管切回し工事 （２）工事場所 神奈川県横浜市戸塚区原宿３丁目６０−２ 独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター内 （３）工事内容 本工事は、設備配管切回し(給水管、排水管、屋内消火栓及び 都市ガス設備)工事を行うものである。 （４）工 期 約２．５ヶ月 ２ 競争参加資格 （１）次の@及びA又はBに該当しない者であること。 @ 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者 で復権を得ない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 A 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定 期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。 なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契 約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質 若しくは数量に関して不正の行為をした者。 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益 を得るための連合をした者。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者。 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執 行を妨げた者。 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者。 六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の 履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 七 前各号に類する行為を行った者。 B Aに該当する者を入札代理人として使用する者。 （２）厚生労働省から関東信越ブロックにおける『管工事』に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手 続開始の決定後、関東信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。） （３）厚生労働省から関東信越ブロックにおける『管工事』においてＡ、Ｂ、Ｃ又は Ｄ等級に属していること。また、（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に関東信越ブロックにおける『管工事』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 に属していること。 （４）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てをした者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でな いこと。 （５）平成９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工 実績を有すること。 ・新築・増改築又は改修において管工事の施工実績を有すること。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政 法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく 指名停止を受けていないこと。 （７）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 @ 一級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。 A 平成９年度以降に、（５）に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験 を有する者であること。 B 監理技術者資格者証を有する者であること。 ３ 入札手続等 （１）担当部署 〒２４５−８５７５ 神奈川県横浜市戸塚区原宿３丁目６０−２ 独立行政法人国立病院機構横浜医療センター 企画課 業務班長 電話 ０４５−８５１−２６２１ 内線２２２０ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成２０年１月１１日から平成２０年１月１８日まで（土曜日、日曜日及び 祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで）（１）の担当部署にて交 付する。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成２０年１月１５日９時００分から平成２０年１月２１日１７時００分（土 曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）までに（１）の担当部署に持参すること。（資 料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任 者による競争参加資格の確認以外に無断で使用することはできない。また、提 出された資料は返却されない。） （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 平成２０年２月１２日１１時００分。神奈川県横浜市戸塚区原宿３丁目６０ −２ 独立行政法人国立病院機構横浜医療センター第一会議室（ただし、郵送 による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成２０年２月８日１７時 ００分までに（１）の担当部署に必着すること。）に持参すること。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）契約の履行保証 落札者は公共工事履行保証証券による保証（かし担保保証特約を付したもの に限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の１０ 分の１以上とする。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）交渉権者及び契約価格の決定 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札を行った者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、 申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権 者（以下「第一交渉権者」という。） の申込みの価格が契約の 内容に適した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者を その契約の第一交渉権者と することがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が 決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調とな り、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順 位に従い他の交渉権者と交渉を行う。 （５）手続における交渉の有無 無。 （６）契約書作成の要否 要。 （７）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ （８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。 （９）詳細は入札説明書による。 |
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